各種制度

 

全量買取制度

全量買取制度
 
社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、平成24年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。
これは、太陽光をはじめとする自然エネルギーで発電した電力を、電気事業者に一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」(サーチャージ)という形で電気料金の一部として負担するというものです。これに伴い従来の余剰買取制度に加え、自前の設備であっても発電した電力は一旦全て買い取られ、自家消費分の電力は別途系統電力で賄う全量買取制度が日本で初めて導入されました。
 

固定買取価格制度

固定買取価格制度
 
全量買取制度に基づき、買取金額を固定する、固定買取価格制度も導入されました。設置した年を基準とし、その後、固定期間(現在は20年間)、固定価格で買い取る制度です。平成24年は10kw以上で40円(税別)、平成25年は36円(税別)、平成26年は32円(税別)平成27年は29円、7月からは27円(税別)となり、平成28年は24円(税別)となっています。
買取価格や買取期間は、毎年見直しがされ、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められてます。具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定しています。
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